霊園を紹介！【首都圏霊園探索】

現在、お墓の需要は年間に約２５万件と言われ、毎年増加傾向にあります。それと反比例するように霊園の数が足りなくなってきています。特に都市部では顕著です。理由としては、第一に各自治体による新規霊園開発への行政規制等があり、以前に比べ開発面積に対する墓所の面積が少なくなり、実際に販売できる区画数が減少していることがあげられます。第二に地価の上昇があげられます。バブル崩壊以後、下降していた地価が上昇に転じ、（2007/8/1に国税庁が公表した全国の路線価平均額8.6％上昇）霊園開発コスト・維持コストの上昇を招き始めています。事実永代使用料を値上げした霊園も見受けられます。このようなことから、将来的に一区画の土地単価（永代使用料）の上昇が予測されます。お墓の購入をお考えの方は、是非割安なうちに検討することをおすすめいたします。

【公営】
各都道府県や市町村などの自治体が管理・運営するのが公営墓地。お墓を建てるには、そのお墓を代々使用する権利を得るための永代使用料が必要ですが、「公営墓地」の場合、民営の墓地に比べ、永代使用料や年間管理費が安いのが特徴です。また、宗教的な制約や石材店の指定も基本的にはありません。 自治体によって募集方法は多少異なりますが、新聞などを通じて年１回公募され、抽選によって入手者が決定されます。募集対象となるのは、まだ一度も埋葬されたことのない遺骨のある人で、その自治体に本籍や現住所のある人です。 都心の便利な場所にある公営墓地は非常に人気が高く、何年経っても入手できない人が大勢いるのが現状ですが、なかには入手しやすい自治体もあります。募集時期や応募資格、応募方法等に関しては、各自治体の担当課などにお問い合わせください。

【民営】
民間の公益法人や宗教法人が管理・運営するのが民営墓地。民営といっても、私企業が運営する民間墓地は、1968年以降は許可されなくなりました。公益性や永続性が求められる霊園の運営を、倒産などの恐れがある私企業が行うのは問題があるとされたからです。現在の民営墓地の事業主体は、財団法人と宗教法人の２種類で、いずれも営利を目的とすることは許されていません。 民営墓地の最大のメリットは、墓地を購入するための資格や条件が少ないことです。生前建墓も可能で、郊外型霊園の場合は公園のような美しい景観を楽しめるように整備されています。公営墓地に比べて購入にかかる費用や管理費が高い傾向にありますが、最近では公営墓地並みの低料金の墓地もあるので、複数の墓地を比較検討されることをおすすめします。